収入を確保する

一戸建てと空

日本はすでに高齢化社会を迎え、人口は今後緩やかに減少していくことが予想されています。 人口の減少は、空き家率をみてもわかるとおり、現在全国の空き家率は約13%となっています。したがって、アパートのような賃貸住宅も全国的にはすでに供給過剰の状態になっているものと予想され、賃貸経営を営む大家さんにとっては頭の痛い問題となっています。 このような状況にも拘わらず、テレビのCMなどを見ていると、アパート経営を進めるハウスメーカー等の広告は益々増加傾向にあります。事実、あるハウスメーカーでは、直近の決算において賃貸住宅の建設が増加した結果、過去最高の収益を記録したところもあるほどなのです。 供給過剰の状況であるにもかかわらず、2020年の東京オリンピック頃までは新築の賃貸アパートはまだまだ全国的に増えていきそうです。

普通に考えれば、すでに賃貸住宅は供給過剰であることから、賃貸経営は非常に厳しくなるといえそうです。では、今後賃貸経営において気を付けなければならなことは何なのでしょうか。 それは、「人口の動態をきちんと見極める」ということです。空き家率が全国平均13%といっても、人口の流入が多い地域では当然空き家率はこの数字よりも低くなるためです。 すでに、おわかりですよね。そう、これから賃貸経営をするに適した地域は「東京都心部」となります。人口が減少するとはいっても、東京都心部の人口が流出超過に転ずるのは、数十年後と考えられるためです。 したがって、これからアパート等の賃貸住宅を建設して賃貸経営を行おうとする方は、東京都心部で経営すべきです。ハウスメーカーに勧められるままに、地方(地域にもよりますが)で賃貸経営をしないように注意しましょう。