できること

握手する男女

遊休地の活用として不動産経営を行う場合には賃貸経営が近道である。賃貸経営で最もポピュラーなのがアパート経営である。アパート経営はサイドビジネスとしても最も有効である。アパート経営であれば入居者の募集以外のことは自分で対応することができる。共用部の管理といっても日常のごみ出しさえできれば十分である。外灯はLED照明にしておけば耐用年数が長いので取り替えが楽になる。冬に雪が降った時だけは早めに除雪をしなければならないので大変である。もし、自分で管理が大変と感じた場合には不動産業者に一括管理を依頼することが出来る。不動産業者の中にはサブリースを引き受けるところもあるので賃貸経営のリスクを回避することも出来る。

賃貸経営は相続税対策としても効果がある。更地で置いておけば相続税評価額が路線価となるが、アパートを建てて賃貸経営を行えば事業用資産を建てたということで土地の相続税評価額を大幅に削減することが出来る。もし、アパートの建設資金を金融機関から借り入れて調達した場合にはその金額も負債として相続財産の強化額から減額することが出来る。今年から相続税が増税になるので不動産を所有している人たちの間では相続税の節税を図るために専門家に相談をしながら賃貸経営を検討している人が増加している。今回の増税は基礎控除部分が大きく見直されたため、以前は相続税を払わなくても良かった層が今回の改正で支払わなければならないケースが増えている。